名古屋の相続税理士田中雅幸事務所

どこに相続相談をすればいいのか迷われている方も多いと思います。
遺産総額が相続税の基礎控除以下の場合には、相続税の申告義務はありません。
しかし、申告義務があるのかどうか、不動産の相続税評価をしないと分かりません。
相続税の相談については、司法書士、弁護士などの専門家では行うことができないため、税理士に相談する必要があります。

税理士は税金についての専門家ですが、税理士にはそれぞれ得意分野があり、相続の問題について幅広い知識と経験を持った税理士は、まだまだ少ないのが現状です。
相続税申告は、相続専門の税理士に依頼した方が良いと聞かれたことはありませんか？
遺産分割、遺言、生命保険、不動産といった問題を扱うには、民法（相続法）の知識、土地の評価であれば都市計画法、建築基準法など不動産関係法令に関する知識と実務経験が必要になってきます。
「税理士田中雅幸事務所」では、相続税・資産税を専門とした業務を行っております。
特に、これまで税理士とはあまり馴染みのない公務員・サラリーマンの方は、お気軽にオンライン面接相談を利用されてはいかがでしょうか。

税理士田中雅幸事務所ホームページビデオ通話での相談をご覧ください。

相続対策には、相続税対策と遺産分割対策とが必要になります。
相続税対策とは、相続開始時点の節税対策として、生前贈与、生命保険の活用、財産評価額の引き下げなどを行い、納税資金の確保を行うものです。
遺産分割対策とは、財産分けで揉めないように「争族」とならないための対策を行うものです。
生前に相続のことを口にすることは、自分又は親の死後を想定することであり、口に出しにくい、また、話すきっかけが難しいということはあると思います。
しかし、相続を「争族」としないために生前にできることを行うのは、残される遺族・家族のためにも必要なことです。また、相続税対策、節税対策は、早めに計画的にされることをお勧めします。

エンディングノート、財産目録、終活など呼び方は様々であるかもしれませんが、自分自身のためではなく、死後残された家族が困らないように、伝えておきたいことを記載しておくことは大切なことです。
完璧なものを作ろうとする必要はありません。
一部であっても、少しであっても、書けるところから書いていくことは有意義なことです。